国家科学及技術委員会は27日に記者会見を開き、2023年上期の新竹、中部、南部のサイエンスパーク（科学園区）の売上高が合計1兆8,042億台湾元（約8.3兆日本円）に達したと発表した。上期の売上高としては過去2番目に高い水準だが、昨年同期と比べると2,448億台湾元（約1.1兆日本円）、11.95％の減少となった。世界的なインフレや利上げ圧力、消費需要の減退、続く在庫調整圧力などが影響した。
3つのサイエンスパークの売上高を比べると、新竹科学園区が6,684億台湾元（約3兆日本円）で対昨年同期比19.01％減少、中部科学園区が4,588億台湾元（約2.1兆日本円）で対昨年同期比19.72％減少となった。一方、南部科学園区のみは集積回路の工場拡張の効果と、5ナノメートル製造プロセス工場の売上が伸びたことから、6,770億台湾元（約3億日本円）で対昨年同期比3.81％増加し、唯一の成長となった。
国家科学及技術委員会は、今年上期の成長率と、各研究機関の景気予測、それに主要産業である半導体の成長率の見込みなどを踏まえ、今年通年の三大サイエンスパークの売上高は昨年に比べて若干減少すると見ている。ただし、同委員会の呉政忠主任委員は、例年下期は繁忙期となり、売上高も上期を上回ることから、各サイエンスパークが努力して通年の減少幅を10％以下に抑えられるよう期待していると述べた。